家賃の支払いが遅れて、退去を促されたらどうしよう…と不安な人もいるでしょう。

実は家賃の支払いが遅れても、すぐに退去となるわけではありません。

本記事では、家賃滞納が続いた場合の流れや強制退去の目安、信用情報への影響をわかりやすく解説します。

家賃を滞納して数週間～1ヶ月程度で、いきなり強制退去になるケースはほとんどありません。

一般的に、3ヶ月以上滞納し続けると強制退去のリスクが高まります。

当然ながら、できるだけ早い段階で大家や管理会社に相談し、支払う意思を示すことが重要です。

家賃を支払わないまま長期間が経つと、「いずれ時効で請求されなくなるのでは？」と考える人もいるかもしれません。

民法上では、家賃の消滅時効は5年と定められています。

これは、家主（大家）が5年間にわたって何の請求も行わなかった場合、その家賃請求権が消滅するというルールです。

しかし、滞納後5年間家賃を請求されないということはほとんどありません。滞納が続けば、上で説明したように督促から裁判・強制退去へと移る場合がほとんど。

「5年経てば自動的にチャラになる」という考えは現実的ではないので、時効を待つのはやめて、早めに相談するようにしましょう。

賃貸契約時に保証会社を通して契約している場合、保証会社が家賃を立て替えた時点で「信用情報」に登録される可能性があります。

特に、滞納期間が61日（約2ヶ月）を超えた場合、「延滞情報」として信用情報機関（CICなど）に登録される（ブラックリストに入る）可能性が大。

ブラックリストに登録されると、次のようなデメリットが生じます。

さらに、ブラックリストへの登録の他に、遅延損害金の発生リスクも生じます。

滞納した額や日数に応じて延滞利息が貸されるため、支払う総額が増えてしまうことに。

このように、家賃を滞納すると強制退去だけでなく、将来に影響したり支払額が膨らんだりというデメリットがあります。

家賃を滞納してしまったら、大家や管理会社へ早めに相談しましょう。

誠実に事情を説明すれば、分割払いや支払い猶予など、柔軟に対応してもらえる場合もあります。

また、金銭的な理由で支払いが難しい場合は、以下の方法を検討してみるといいでしょう。

一方で、「滞納したまま退去して逃げる」「連絡を取らないまま放置する」行為は絶対にNG。

保証会社を利用している場合、保証会社が立て替えた家賃には返済義務が発生します。連帯保証人を立てている場合には、その保証人が請求されることに。

滞納を放置しても、より深刻な事態を招くだけなので、早めに相談して支払いへ向けて動きましょう。

家賃の支払いが難しくても、支払い義務がなくなることはありません…。

とは言え、公的支援制度は手続に時間がかかりますし、頼れる家族や友人などが周りにいない人も多いと思います。

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